2023年1月9日
日本生活指導学会 理事会
2022年12月6日、内閣府は「日本学術会議の在り方についての方針」（以下「方針」）を公表しました。
また同年12月21日の日本学術会議総会では、内閣府総合政策推進室長から、さらに踏み込んだ「日本学術会議の在り方について（具体化検討案）」の説明があり、「内閣府において法制化に向けて必要な検討・作業等を進め、令和5年通常国会に所要の法案を国会に提出することを目指す」ことが明らかになりました。
この「方針」および法改正は、日本学術会議の独立性を脅かし、あらゆる学問の自由を侵害するものであることを深く憂慮します。
12月21日の総会後、日本学術会議は、声明「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』（令和4年12月6日）について再考を求めます」を発表し、主な懸念事項として以下の6点を示しました。
1) そもそも、すでに学術会議が独自に改革を進めているもとで、法改正を必要とすることの理由（立法事実）が示されていない点
2) 会員選考のルールや過程への第三者委員会の関与が提起されており、学術会議の自律的かつ独立した会員選考への介入のおそれのある点
3) また、第三者委員会による会員選考への関与は、任命拒否の正統化につながりか ねない点
4) 現在、説明責任を果たしつつ厳正に行うことを旨とした新たな方式により会員選考が進められているにもかかわらず、改正法による会員選考を行うこととされ、そのために現会員の任期調整が提示されている点
5) 現行の三部制に代えて四部制が唐突に提起されたが、これは学問の体系に即した内発的論理によらない政治的・行政的判断による組織編成の提案であり、学術会議の独立性が侵害されるおそれが多分にあることを示した点
6) 政府等との協力の必要性は重要な事項であるが、同時に、学術には政治や経済とは異なる固有の論理があり、「政府等と問題意識や時間軸等を共有」できない場合があることが考慮されていない点
私たちは上記の懸念について同意します。
日本学術会議は、戦前において科学・技術の探究が国家主義・軍国主義のもとで国に統制ないしは従属させられたことの深い反省に立ち、1948年に日本学術会議法をもって設立されました。その目的として、「わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与すること」としています。
このたびの方針は、その職務と権限は「独立して職務を行う」（第三条）として、政府に対しても独立性を保障されてきた日本学術会議を本質的に改変するものであり、新たな戦前への一歩になることも危惧されます。
私ども日本生活指導学会(1983年創立)は日本学術会議協力学術研究団体として登録されている研究団体で、多様な学会の学際性を旨として人々の生活・自立・共生と教育・心理・福祉・司法・医療等の在り方を研究しております。その意味で、私どもの学会は日本学術会議の一構成員といえます。
学術研究の根幹は自由な探究心と多様な方法及び批判的で創造的な構えによって真理に迫ることにあります。「方針」および法改正は、この「学問の自由」の基本的精神を政府の意向で規制することに通じるものです。
そこで、以下、2点を要望します。
1，政府は「日本学術会議の在り方についての方針」および法改正を撤回し、民主主義国家として、日本学術会議の独立性を保障してください。
2，内閣総理大臣は日本学術会議が推薦した6名の会員を任命してください。
以上