日本生活指導学会第40回東京大会のごあんない

  • 日時および会場

大会実行委員長 :森 伸 子 (東京矯正管区)
大 会 事 務 局 長:杉田 真衣(東京都立大学)

日       程:9月10日(土)〜11日(日)
       現理事会は9月9日に実施、新理事会は9月11日に実施
会    場:東京都立大学(南大沢キャンパス)
        〒192-0397 東京都八王子市南大沢1-1 

9日 (金)     16:00-19:00   理事会 
10日 (土)8:50-   受付9:30-12:30   課題研究A・B昼食13:30-14:20   総会14:30-18:00   全体会18:15 -19:15   交流会
11日 (日)8:30-   受付9:00-12:00   自由研究発表昼食・ 新理事会13:00-16:00   課題研究C・D 
     

  *全日程オンライン併用(交流会除く)

9月10日(土)第1日目 1号館1階
  9:30~12:30 課題研究A(103教室) 課題研究B(104教室)
  13:30~14:20 総 会 (110教室)
  14:30~18:00  全体会 (110教室)
  18:15~19:15 交流会 (110教室)

9月11日(日)第2日目 1号館1階
  9:00~12:00 自由研究発表(102教室、103教室、104教室、105教室)
  12:00~13:00 新理事会(109教室)
  13:00~16:00 課題研究C(103教室) 課題研究D(104教室)

9月9日(金)理事会
  16:00~19:00 1号館1階 109教室
                            ※会場はいずれも予定

2.参加費

大会参加費(対面、オンライン共通):一般・臨時会員 3,000円  学生会員 2,000円

3.参加申し込み

参加の申し込みと参加費の入金は、事前申し込みを原則とし、イベント管理ツール「Peatix」にて行います。申込詳細は、このページの一番下をご参照ください。

4.全体会

困難な事情を抱える若者の自立支援を考える
     ~少年院における矯正教育と社会復帰支援の実践から~

虐待や貧困、社会的孤立など厳しい成育環境や発達障害等の特性への配慮不足、学校への不適応など、困難な事情を抱える若者の自立を取りまく状況はますます深刻になっており、学校や若者自立支援の現場においても当事者及び支援者は厳しい問題に直面している。

少年院在院者に対する支援においても、一人ひとりが抱える非行行動の背景にある事情が複雑なことから、在院者一人一人のニーズを踏まえた計画的な矯正教育を行うとともに、入院後早い段階から、更生保護関係機関をはじめ、教育、福祉・医療、就労支援等の各種機関や地域の若者支援団体、自立準備ホーム等の民間団体と連携して円滑な社会復帰に向けた支援を展開している。

全体会では、このような少年院における矯正教育と社会復帰支援の事例報告を踏まえ、困難を抱える若者の自立支援の在り方を検討したい。

報 告 者  :織田 脩二(湖南学院 司法福祉)
       :今泉 崇(湖南学院 司法福祉)
コメンテーター:楠 凡之(北九州市立大学 臨床教育学)
       :羽間 京子(千葉大学 司法福祉)
       :杉田 真衣(東京都立大学 教育学)
司    会 :森 伸子(東京矯正管区 矯正教育)

5.課題研究

課題研究A改訂『生徒指導提要』の生活指導論視点からの読解

 2010年に文部科学省によって公表された『生徒指導提要』は、学校教育における生徒指導の基本書と位置付けられており、教師の実践に大きな影響を与えていることが予想される。それは、いじめ・不登校、学校相談、非行への対応など、児童・生徒に関する広範な問題について、その捉え方や対応の仕方等の方針を示してきた。しかし、これらの方針が示されて以降、いじめ・不登校などの諸問題は、改善するどころかむしろ悪化しているようにも見える。そもそも『生徒指導提要』の内容は子どもたちの成長発達を支援する点で適切なものだったのか。その『生徒指導提要』も改訂されて12年ぶりに改訂版が出される。今回の改訂は、どのような問題意識から、何がどのように改善されたのか。

『生徒指導提要』が射程に収めている諸問題─いじめ、不登校、非行問題、校則や懲戒等─は、生活指導学会も長年研究を蓄積した課題である。しかし、本学会では『生徒指導提要』そのものについて分析・検討してこなかった。本学会での研究の蓄積を踏まえながら、『生徒指導提要』の思想(学校観、教育観、指導観、発達観、子ども観、社会観等)や子どもへの対応方法ついて、教育学、心理学、司法福祉の立場からそれぞれ分析を試みたい。

報 告 者  :藤井 啓之(日本福祉大学 教育学)
       :野田 正人(立命館大学 司法福祉) 
       :酒井 裕樹(瀬戸少年院 矯正教育) 
司   会  :白井 利明(大阪教育大学 心理学)
       :熊澤 千恵(椙山女学園大学 看護学)

課題研究B:〈子どもの福祉〉強化に向けた学校と地域(社会)との連携・協働
            ―学校の「内」と「外」の境界線をどう超えていくか―

〈子どもの福祉〉の中核にあるのは、①生存権=「守られる権利」(貧困、あらゆる暴力や抑圧からの自由を保障される権利)と、➁発達権=「育つ権利」(他者や社会とつながりながら成長し、社会生活に参加していく権利)の実現である。近年の生活困窮世帯の拡がり、被虐待等の暴力に苦しむ子どもの増加、学校以外に学びの機会をもたない不登校の子どもや失職する若者の増加といった状況は、社会全体で〈子どもの福祉〉を格段に強化することを求めている。とりわけ困難な状況を生きている子ども・若者のいのちと暮らしを守り、かれらの人間的な成長を促す拠り所となりうる社会的ネットワークを整備あるいは創出することは喫緊の課題である。

〈子どもの福祉〉への社会的とりくみを強化する要になるのは、公教育機関としての学校であろう。学校を起点に地域(社会)、家庭、専門諸機関のあいだの相互連携・協働を推進していくことが重要だからである。しかし、現状をみるかぎり、連携・協働に向けた学校の課題はあまりにも多い。例えば、地域で不登校の子どもの支援に携わっている人たちとの連携や、子どもたちの放課後の生活を共にする学童保育の指導員たちとの交流は、概して薄い。児童福祉分野との連携・協働についても、児童相談所への通報を以て学校の「役割」を済ませたとする風潮が依然として強く、なかには児童相談所の「家庭復帰」の措置要請を頑なに拒むようなケースも認められる。そうした結果、家庭にも、学校にも、地域にも居場所をもてない状況がつくられている。

学校教育の「内」と「外」にある境界線を超えて〈子どもの福祉〉の強化に結実する学校、地域(社会)、家庭、専門諸機関の連携・協働をどのように実現していくか。本課題研究では、こうした問題意識にもとづき、
(1)学校がはたすべき福祉的機能とはなにか、
(2)学校と地域(社会)、家庭、専門機関との連携・協働をめぐる課題の構造をどうつかむか、
(3)連携・協働の枠組みや仕組み(連携・協働の促進を可能にする環境・条件の整備)をどう構想するか、といった観点から議論を深めていきたい。

報 告 者 :ブローハン 聡(一般社団法人 コンパスナビ)
          「当事者の立場からみた『学校』と『連携・協働』をめぐる課題」
      :福田 敦志(大阪教育大学 教育学)
          「『子どもが育つ』『子どもが変わる』ことへの責任を引き受ける 
          場としての学校を創りだす論点」
司   会 :浦田 雅夫(京都女子大学 児童福祉)
      :照本 祥敬(中京大学 教育学)

課題研究C: 「評価」の観点から生活指導実践の価値を問う

生活指導実践はどのように「評価」しうるのか。外在的かつ表層的な成果に基づく皮相な「評価」が席巻するなかで、評価そのものに対する忌避感が広がっている。しかし、実践を先へと進めつつ、その過程で実践者が育っていくあり方を考えるうえでは、相応の実践評価は不可欠であり、生活指導実践に即した評価のあり方が求められてくる。

そうした評価を考える際に問われてくるのが、「誰が、どういう価値に即して、どのように評価するのか」という点である。昨今のケア概念が鋭く問いかけているように、生活指導を含む対人的な活動全般は、主体から対象への働きかけという一方向的なものではなく、ニーズの発出・感受とそれへの応答・再応答など、相互主体的な往還を前提とするものである。それを踏まえると、「実践における評価」ということもまた、複眼的な視点で行なっていくことが求められてくる。 そして実践に対する評価というのは、自ずと実践における価値をどのように見定め、探求していくのかという実践的価値論にも直結してくる。

そうした「生活指導実践における評価」というテーマに対し、本課題研究では、多面的な角度から生活指導実践研究を進められてきた山田会員より、問題提起をしていただく。そのうえで、市民活動に対する評価のオルタナティブを志向する「ふりかえり評価」という手法を開発・実践してきた小池達也さんより、外在的な指標の当てはめ・押し付けを越えていく評価方法について提起していただく。そうした評価手法は、明示的な「成果」などには現れづらい生活指導実践ともかなり親和性があるものと思われるが、市民活動全般に対する評価との異同から、生活指導実践の特質を浮かび上がらせてみたい。

報 告 者 :山田 綾 (四天王寺大学 教育学)
      :小池 達也(よだか総研 政策デザイナー)
司   会 :折出 健二(元愛知教育大学 教育学)
      :南出 吉祥(岐阜大学 教育学)

課題研究D:不登校問題の捉え直しと支援
          ―コロナ時代・子どもの生活と願いを問いながら― 

 文部省(1992)は、 「登校拒否 (不登校) 問題について」のなかで、家庭や個人の課題に視点を置いてきた捉え方を転換し、「どの子どもにも起こりうる」と初めて言及し、「社会的な要因」「学校の要因」についても指摘した。それから30年が経過し、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の配置が進行してきたが、不登校は増加し続けている。子どもの生活、願いと学校・教師の対応、教育政策はかみ合っているのだろうか。コロナ時代のもとで、不登校は大幅に増加し、特に近年、いじめ、不登校、暴力のいずれも小学校(低学年)での増加がみられる点は、どう捉えればよいのか。

また、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」(2016)が制定され、既存の学校以外の場での教育機会の確保と財政支援が国や地方自治体の責務とされ、文科省(2017)は、既存の学校への復帰を前提としない旨、通知を出している。この政策は、不登校の子どもたちにとって、どのような意味、影響があるのか。こうした現在の状況も踏まえて、不登校問題を捉え直していく必要があるのではないか。

さらに、問題の捉え直しと同時に、多職種連携によってどのような不登校支援の取り組みが求められ、行われているのか。報告を受けて下記の点について検討を深めたい。

  • 小中学校、高等学校における不登校の状況をどう捉え、多職種連携のもとでどう支援していくのか。
  • そのなかで、コロナ時代の子どもの生活の変化や願いをどう捉えていくのか。

報 告 者  :山村 和恵(立命館守山中学校・高等学校養護教諭 保健指導)
         中学校・高等学校の現場から
       :幸重 忠孝(SSW,NPO法人こどもソーシャルワークセンター理事長 社会福祉)
         スクールソーシャルワークの現場から
コメンテーター:村澤 和多里(札幌学院大学 心理学)
司   会  :春日井 敏之(立命館大学 臨床教育学)

:舩越 勝(和歌山大学 教育学)

6.自由研究発表

9月11日(日)  Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ,Ⅳ 9:00~10:25  Ⅴ,Ⅵ,Ⅶ,Ⅷ  10:35~12:00

Ⅰ 若者のキャリア意識に関する現象学的考察の試み

発 表 者   加藤 誠之(高知大学 生徒指導論)
司   会   村澤 和多里(札幌学院大学 心理学)
コメンテーター 南出 吉祥(岐阜大学 教育学)

Ⅱ 森尚水教育実践の検討―小学校教育実践をとおしてー

発 表 者   藤田 毅(太平洋学園高等学校、教育学)
司   会   福田 敦志(大阪教育大学 教育学)
コメンテーター 植田 一夫(大阪青山大学 教育学)

Ⅲ 私が私を知り、人生を豊かに歩む第一歩のために
    ―中学校における当事者研究の実践「生きづらさ研究学会」の考察―

発 表 者   福田 八重 (帝京科学大学 教育学)
司   会   楠 凡之(北九州市立大学 臨床教育学)
コメンテーター 白井 利明(大阪教育大学 心理学)

Ⅳ マイノリティへの生活指導と教師の専門性の回復
           ―渡部翔子実践記録を読み解く―

発 表 者   〇藤本 幹人(近畿大学非常勤講師 教育学)
        〇森 俊二(成城大学 教育学)
        〇見波 由美子(埼玉県立高校 教育学)
         渡辺 大輔(埼玉大学 教育学)
         望月 一枝(日本女子大客員研究員 教育学)
         内田 理(一橋大学非常勤講師 教育学)
司   会    片岡 洋子(元千葉大学 教育学)
コメンテーター  照本  祥敬 (中京大学 教育学)

Ⅴ なぜ生徒指導/生活指導は“ブラック”になるのか?
      ―「指導(direction/guidance)」と「懲戒(discipline)」について―

発 表 者   川原 茂雄(札幌学院大学 教育学)
司   会   藤井 啓之(日本福祉大学 教育学)
コメンテーター 折出 健二(元愛知教育大学 教育学)

Ⅵ 「戦争体験の継承」と「つかみ取る平和学習」

発 表 者  〇濵田郁夫(元高知県公立中学校 平和学習活動論)
        加藤誠之(高知大学 生徒指導論)
司   会   春日井 敏之 (立命館大学 臨床教育学)
コメンテーター 船越 勝(和歌山大学 教育学) 

Ⅶ 地域に根差した保育者の探索的・対話的・主体的な学びの共同体構築の取組

発 表 者  〇秋山 麻実(山梨大学 幼児教育学)
       〇高橋 英児(山梨大学 教育方法学)
司   会   浦田 雅夫(京都女子大学 児童福祉)
コメンテーター 山本 理絵(愛知県立大学 教育学)

Ⅷ マイノリティへの生活指導は教師の専門性の回復に資するのか
        ―ケアの倫理と主体の捉え直し―

発 表 者  〇渡辺 大輔(埼玉大学 教育学)
       〇望月 一枝(日本女子大客員研究員 教育学)
       〇内田 理(一橋大学非常勤講師 教育学)
        藤本 幹人(近畿大学非常勤講師 教育学)
        森 俊二(成城大学 教育学)
        見波 由美子(埼玉県立高校 教育学)
司   会   渡辺 雅之(大東文化大学 教育学)
コメンテーター 上森 さくら(金沢大学 教育学)

日本生活指導学会第40回大会参加申込方法について

~Peatix による参加申込・大会参加費決済方法のご案内~

本大会は、通常の対面での開催に加え、zoomによる参加を併用することとなり、限られた人員で大会運営に当たるため、大手イベント管理サービス Peatix(ピーティックス)の提供するシステムにより、オンラインにて事前に参加申込と大会参加費の徴収を行うことにいたしました。

初めて Peatixを利用される方をはじめ、申込時の入力や決済手続きについてご不便をおかけするかもしれませんが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。以下に、Peatix の利用準備と参加申込の主な手順をまとめます。

1.Peatix の利用準備

 *スマホ用アプリがなくても、どの端末からでも利用可能です

① (初めて Peatix を利用される方のみ)Peatix の新規登録

初めて Peatix を利用される方は、google 等の検索サイトで「Peatix」「ピーティックス」を検索してアクセスし、ログインページ上部にある「新規登録」をクリックして、アカウントの作成・登録(または Facebookなど他のサービスのアカウントの接続登録)をしてください。

② Peatix にログインします

上記ログインページで、利用するアカウントのボタン等からログインしてください。これで準備完了です。

2.Peatix での参加申込・決済

※申し込み期間:2022年8月1日(月)~9月2日(金)

① 本研究大会専用の参加申込 URL にアクセスします

https://jasg40th.peatix.com

② 「チケットを申し込む」を押します

チケット一覧の下にボタンが表示されます。

③ チケット選択画面で、希望のチケットと支払い方法を選択します

「一般会員」「臨時会員」「学生会員」の3種類のチケットが用意されていますので、1枚だけ選択してください。

支払い方法は、左から順に「クレジットカード」「コンビニ/ATM(+手数料 220 円)」「PayPal/銀行」の 3つのボタンが表示されますので、ご希望の方法を選択してください。

選択後、「次に進む」を押してください。

④ お名前・ご所属・連絡先等、必要事項を記入します

フォームが出てきますので、記入をお願い申し上げます。ここで記入された個人情報は本研究大会実行委員会による大会運営業務にのみ使用いたします。

参加申込後の諸連絡はメールにより行いますので、特にメールアドレスの誤入力がないよう十分にご注意ください。

記入後、「請求先情報に進む」を押してください。

⑤ 支払いに必要な事項を入力します。

③で選択した支払い方法に応じた項目が表示されますので、必要事項を入力してください。なお、一部の支払い方法では、④の記入事項と同じ項目(例えば電話番号)の入力を求められることがありますが、⑤の入力内容は決済業者が使用するものですので、改めて入力をお願い申し上げます。

⑥ 確認画面へ進み、「お申し込みを確定する」を押します。

これで参加申込に必要なオンラインでの入力作業は完了です。ただし、決済方法として「コンビニ/ATM」を選択された方は、店頭での入金後に正式に参加申込完了となります。表示された支払い期限を過ぎてしまうと、入力内容は無効となり、最初から参加申込の入力をやり直す必要が生じます。また、申込期限(9/2)の直前(1 日前から)は決済確認の都合上「コンビニ/ATM」を選択できなくなりますのでご注意ください。

上記に示した手順と、実際に表示される内容(順序やボタンの位置、具体的な表現等)が異なる場合は、実際の表示内容を優先してください。

その他、参加申込に関しご不明な点がございましたら、大会実行委員会事務局(西)までメール(jasg40th@gmail.com)にてお尋ねください。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。 

 第40回大会実行委員一同



【重要】第40回大会に関するお知らせ(会場変更情報あり)

 今年度の全国大会について、2点お知らせします。

1 会場を、下記のとおり東京都立大学(南大沢キャンパス)に変更します。

2 開催形式を、会場における対面方式とオンライン方式を併用して実施する形式とします。

 日程については、これまでお知らせした内容と変更ありません。
なお、大会の詳細、参加方法等につきましては、学会通信等で詳細をお知らせします。
会員の皆様におかれましては、コロナウイルス対策の情勢における全国大会開催の対処について、なにとぞご理解とご協力をお願い致します。

1.日時および会場
日程:9月10日(土)~11(日)
会場:東京都立大学南大沢キャンパス
所在地  〒192-0397 東京都八王子市南大沢1-1
アクセス 京王相模原線「南大沢」駅改札口から徒歩約5分

2.日程

(1)第1日目
   8:50~    受付
   9:30~12:30 課題研究A・B
13:30~14:20 総会
14:30~18:00 全体会
18:15~19:15 交流会(*対面のみ)

(2)第2日目
   8:30~    受付
   9:00~12:00 自由研究、ポスター発表
13:00~16:00 課題研究C・D

  9日 (金)        16:00-19:00   理事会  
  10 (土)  8:50-   受付9:30-12:30  
課題研究A・B
昼食13:30 -14:20   総会 14:30-18:00   全体会18:15 19:15   交流会
  11 (日)  8:30-   受付9:00-12:00  
自由研究発表
ポスターセッション     
昼食・   
新理事会
13:00-16:00
課題研究C・D   
 

第39回高知大会プログラムにつきまして

日程:2021年9月18日(土)~19日(日)

9月18日(土)第1日目
  9:30~12:30 課題研究A,課題研究B
 13:30~14:20 総 会
 14:30~18:00 全体会
9月19日(日)第2日目 
 9:00~12:00 自由研究発表
 13:00~16:00 課題研究C,課題研究D

【全体会・課題研究】

●全体会:「コロナ時代」における公教育機関としての学校の在り方を考える
―求められる「指導・支援・ケア」像と多職種協働をめぐる課題に即して―

報告者    :池田 佳代子 (高知県公立中学校)
        佐々木 千里 (SSW 京都市SSWスーパーバイザー等)
コメンテーター:松田 洋介 (大東文化大学 教育社会学)
熊澤  千恵 (椙山女学園大学 看護学)
司会     :春日井 敏之 (立命館大学 臨床教育学)
        照本  祥敬 (中京大学 教育学)

●課題研究A:青少年の親密圏について問いなおす


報告者    :原田真知子(元小学校教員 教育学)「最近の小学生の親密圏について(仮
)」
       :村澤 和多里(札幌学院大学 心理学) 「青少年の対人関係の悩みとSNS」
コメンテーター:藤井 啓之(日本福祉大学 教育学)
司会     :船越 勝(和歌山大学 教育学)

●課題研究B:若者の「事件」等が問いかける自立の問題と社会的サポート


報告者    :加藤 弘通(北海道大学 心理学) 「思春期・若年女性の自立をめぐる困難」

        森 伸子(矯正教育) 「少年院における自立支援の取組から」
        折出 健二(元愛知教育大学 教育学)「最近の『事件』にみる加害者の自立問
題を通して」
コメンテーター:羽間 京子(千葉大学 司法福祉)
司会     :折出 健二(元愛知教育大学 教育学)
        白井 利明(大阪教育大学 心理学)

●課題研究C: 被虐待体験や精神疾患等配慮の必要な事情のある子ども・若者への自立支援につい

~社会的養護を終え社会のなかで自立している子ども(ケアリーバー)へのアフ
ターケアや少年院における社会復帰支援を中心に~

報告者    :越智 萌(NPO法人丸亀街づくり研究所アフターケア事業所わっかっか)「アフターケア事業所の現状と課題(仮)」

        三瀬 裕子,平田 哉(丸亀少女の家)「少年院における社会復帰支援の現状と課題(仮)」
コメンテーター:楠 凡之(北九州市立大学 教育学)
        羽間 京子(千葉大学 司法福祉)
司会     :浦田 雅夫(大阪成蹊大学 児童福祉)
        森 伸子(名古屋矯正管区 矯正教育) 

●課題研究D:地域にねざした学校―高知県での取り組みから―


報告者    :門田雅人(四万十町立米奥小学校元校長、安和地区集落活動センター教育・協働部会長)
コメンテーター:木戸口 正宏(北海道教育大学釧路校 教育学)
司会     :南出 吉祥(岐阜大学 教育学)
        杉田真衣(東京都立大学 教育学)

第39回高知大会の開催方式の変更と参加申込につきまして

【重要】第39回高知大会の開催方式の変更について(第一報)

先日お送りしました学会通信でもお伝えしましたとおり、7月23日に緊急理事会に
おいて高知大会に開催について検討し、Zoomによるオンライン開催(高知大会)
とすることが決定いたしました。

オンライン開催では、大会日程・内容に変更はございません。
  大会日程・内容は>>こちら<<をご参照ください)

大会参加費は、会員無料、臨時会員(非会員)1000円とします。

参加希望の方は次の申し込みフォームから申し込みをしてください。

https://forms.gle/PdxLsTjqNZVARBum8

申し込み期限は、会員9/9(木)17時、臨時会員(非会員)9/3(金)17時です。

参加申し込みをされた方には、9/10(金)の午後に、参加方法や発表要旨集録に
関するメールをお送りします。

臨時会員の方は、この申し込みとは別に、9/3(金)までに参加費(1000円)の入
金が必要になりますので、ご注意ください。
ご入金はゆうちょ銀行00180―0―103499までお願いします。

申し込みなどオンライン大会に関するお問い合わせは onlinejasg@gmail.com 
までお願いします。

以上、どうかよろしくお願いします。

日本学術会議から公開シンポジウムのご案内がありました(ニュースメールを貼り付けます)



** 日本学術会議ニュース・メール ** No.757**  2021/7/9
======================================================================
1.【開催案内】
  公開シンポジウム「新型コロナワクチンを正しく知る」
2.【開催案内】
  公開シンポジウム「ジェンダード・イノベーション(Gendered
  Innovations)~一人ひとりが主役の研究開発が新しい未来を拓く~」
■——————————————————————–
【開催案内】
 公開シンポジウム「新型コロナワクチンを正しく知る」
——————————————————————–■
【日時】2021年7月17日(土)13:25~17:00
    ※シンポジウムは13:30より開始
【場所】オンライン配信 https://www.youtube.com/watch?v=FNm0V3tkaaA
    (YouTube Live 配信 7/17 13:25~7/25まで視聴可能)   
【主催】日本学術会議第二部、一般社団法人日本医学会連合、公益社団法人
   日本薬学会
【後援】生命科学アカデミー
【開催趣旨】
 新型コロナウイルスに対するワクチンの接種が進んでいます。4月には65歳
以上の国民を対象にした接種が開始され、6月には大学・職域接種が開始され
て、接種対象者に18~64歳が加わりました。しかし、国民のなかにはワクチン
接種を躊躇する方々がおられると伝えられています。
 日本学術会議では、本年4月と5月に新型コロナワクチンに関する学術フォ
ーラムや公開シンポジウムを、日本医学会連合や日本薬学会と共同で主催して
きました。新型コロナワクチンの接種が拡大される今、改めて、ワクチンに関
する信頼できる情報を共有し、接種対象者の疑問や不安の解決に役立つことを
願って市民公開シンポジウム企画しました。新型コロナワクチンの効果や副反
応と併せて妊娠への影響、子どもへの接種についても取り上げます。 
 本シンポジウムは、学術に基づいた正しい情報を提供することにより、ワク
チンに対する疑問や不安を少しでも和らげることを目的に企画されました。で
きるだけ多くの方、特に若い方に視聴していただきたく、所属する大学、組織
内などでの周知・拡散をお願いします。
【次第】 
  http://www.scj.go.jp/ja/event/2021/313-s-0717.html
【参加費】無料
【申し込み方法】事前申込不要
  ※以下より事前質問を受け付けております
  http://www.scj.go.jp/ja/event/2021/link/313-s-0717_link_1.html
【問合せ先】
 日本学術会議事務局審議第1担当第二部担当
 E-mail:nibu-scj(a)cao.go.jp ※(a)を@にしてお送りください。
■——————————————————————–
【開催案内】
 公開シンポジウム「ジェンダード・イノベーション(Gendered
 Innovations)~一人ひとりが主役の研究開発が新しい未来を拓く~」
——————————————————————–■
【日時】2021年8月18日(水)13:30~17:45
【場所】オンライン開催
【主催】日本学術会議第三部、日本学術会議中国・四国地区会議、日本学術会
   議科学者委員会男女共同参画分科会、国立大学法人広島大学
【共催】国立大学法人愛媛大学、国立大学法人岡山大学、香川大学、高知県公
   立大学法人高知工科大学、国立大学法人高知大学、国立大学法人島根大
   学、国立大学法人徳島大学、国立大学法人鳥取大学、国立大学法人鳴門
   教育大学、国立大学法人山口大学ほか
【後援】公益財団法人日本学術協力財団
【開催趣旨】
 ジェンダード・イノベーション(科学や技術、政策に性差分析を取り込むこ
とにより、新たな視点や方向性を見いだし、真のイノベーションを創出する)
の重要性が、今、認識されるようになっている。研究開発や社会活動のあらゆ
る場面において、さまざまな視点と角度から検討し取り組むことの重要性を、
社会のあらゆる立場の方々(とくに、次代を担う若い世代の方々)と一緒に考
える。
【次第】
  http://www.scj.go.jp/ja/event/2021/312-s-0818.html
【参加費】無料
【詳細及び申込方法】
 下記URLから内容を御確認の上、お申し込みください。
  https://www.hiroshima-u.ac.jp/research/science_council_of_japan
【問い合わせ先】
 広島大学学術・社会連携室
  TEL: 082-424-4497
  E-mail: gakujutu-project(a)office.hiroshima-u.ac.jp
  ※(a)を@にしてお送りください。
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       学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
           http://jssf86.org/works1.html
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 日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等へ
の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
 過去のメールニュースは、日本学術会議ホームページに掲載しております。
http://www.scj.go.jp/ja/other/news/index.html

日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会の「共同声明」

日本生活指導学会の会員の皆様

 日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会の「共同声明」が11月6日に公表され、これには当学会理事会として参加をしました。別掲の「共同声明」をご覧ください。

 さらに、12月2日(水)13時より外国人記者クラブにて、同「共同声明」の英語版が公表されました。その英語版は下記リンクのとおりです。

その日本語版につきましては以下よりご参照ください。

日本生活指導学会オンライン研究集会 プログラム

1.日程

日       程:2020年11月7日(土)

会       場:オンライン(Zoom)

※Zoomの情報につきましては、末尾にあります申込フォームを使って参加申し込みをされた方にメールでお知らせします。

本プログラムのワード版は→こちら

  7日 (土)  8:40-   Zoom入室開始9:00-12:00   自由研究ⅠⅡ  12:00-13:00   昼食   12:40- Zoom入室開始13:00-15:00   研究集会       

11月7日(土)  

09:00 ~ 12:00  自由研究発表

12:00 ~ 13:00  休憩

13:00 ~ 15:00  研究集会

2.自由研究発表  11月7日(土)  Ⅰ  9:00~10:25    Ⅱ  10:35~12:00

Ⅰ 「生活保護世帯の高校生たちの進路類型」

  発表者      三浦芳恵(法政大学非常勤講師)

  コメンテーター  仲嶺政光(富山大学 教育学)

  司 会      白井利明(大阪教育大学 心理学)

Ⅱ 「定時制高校における労働・就学・学習―南米系第二世代青年を事例として―」

  発表者      谷川由佳(一橋大学大学院博士後期課程)

  コメンテーター  西村貴之(北翔大学 教育学)

  司 会      南出吉祥(岐阜大学 教育学)

3.研究集会  11月7日(土)  13:00~15:00

「新型コロナ感染拡大下における人々の生きる場、つながりを見つめる―学校・少年院・地域の現状、課題から―」

 新型コロナウイルスの感染拡大により、会員の所属している現場では、固有、あるいは共通の困難な課題が生じてきました。そこには、これまで潜在化していた課題がコロナ感染拡大によって顕在化した側面と、新たに課題が生じてきた側面の2つが含まれています。

2月27日首相の一斉休校要請、4月7日緊急事態宣言発出、5月26日同宣言解除・・・。

どのような状況であっても、目の前には子どもや若者、困難を抱える人々の生活があり、指導、支援、ケアといった関わりが求められています。

 慎重かつ適切な対応が求められるなかにあって、これらの課題にどのように向き合い、取り組みを進めていけばよいのでしょうか。学校、少年院、地域の各分野から現状、課題や取り組みを報告していただき、交流と議論を深めたいと考えています。

報告者

石垣雅也(滋賀県公立小学校教諭 教育学)

  「新型コロナ感染拡大のもとでの日常の学校生活の回復」

山下浩史(法務省播磨学園 矯正教育)

  「新型コロナ感染拡大下における少年院の現状と課題」

井上大樹(札幌学院大学 教育学) 

  「新型コロナウイルス感染症で顕在化する人々の「つながり」の困難

―モラルなきインターネット空間が「日常」化することのリスク―」

司会・進行

森 伸子 (多摩少年院 矯正教育)

春日井敏之(立命館大学 臨床教育学)

村澤和多里(札幌学院大学 心理学)

申込は→こちらのフォーム←からお願いします。大会前にZOOMのURLをお送りします。

菅首相による日本学術会議会員の任命拒否に関する声明

2020年10月5日
日本生活指導学会 理事会

 私たちは標記の問題を深く憂慮し、その撤回を求めます。

 日本学術会議は、戦前において科学・技術の探究が国家主義・軍国主義のもとで国に統制ないしは従属させられたことの深い反省に立ち、1948年に日本学術会議法をもって設立されました。その目的として、「わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与すること」としています。しかも、その職務と権限は「独立して職務を行う」(第三条)のとおり、政府に対しても独立性を保障されています。

 私ども日本生活指導学会(1983年創立)は日本学術会議協力学術研究団体として登録されている研究団体で、多様な学会の学際性を旨として人々の生活・自立・共生と教育・心理・福祉・司法・医療等の在り方を研究しております。その意味で、私どもの学会は日本学術会議の一構成員といえます。

 このたび日本学術会議法第七条に基づいて行われた会員推薦のうち6名について菅首相が任命を拒否したことは、同法第七条第2項の「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という規定に反するものです。この「推薦に基づく任命」は、1983年日本学術会議法改正時における1983年の政府の国会答弁、内閣法制局の見解において、「形式的任命」とするとしており、任命は裁量行為ではないと説明しております。

 学術研究の根幹は自由な探究心と多様な方法及び批判的で創造的な構えによって真理に迫ることにあります。上述の事態は、この「学問の自由」の基本的精神を政府の意向で規制することに通じるものです。また、今回の任命拒否は、6名に関わる問題に留まらず、それぞれの会員候補の方々が属する専門領域からの会員が出なくなってしまうことを意味しており、学術の発展において大きな禍根をもたらしかねません。以上のことから、研究・教育・実践に携わっている私どもの学会が、基盤として共有してきた会員一人ひとりの自由な探究への侵害につながる問題としても看過できません。

1 内閣総理大臣は、任命拒否の理由を明らかにすること

2 日本学術会議法に反するこのような行為を速やかに撤回して、同会議の推薦に基づく任命を行うこと

以上、2点を要望します。

 また、日本学術会議には、任命拒否の撤回に向けた粘り強い取り組みを求めます。

 私ども日本生活指導学会としては、引き続き、理論、臨床の両面でいかなる研究関心も学術の健全な発展にとっての大事な萌芽・原点と受け止め、会員の自主的活動を促進していくように努める所存です。

日本生活指導学会理事有志声明「私たちは、教育勅語の教材としての使用を容認する閣議決定を深く憂慮し、教育勅語の実効化・復活に反対します」

私たちは、教育勅語の教材としての使用を容認する閣議決定を深く憂慮し、教育勅語の実効化・復活に反対します

 

2017年3月31日、内閣は初鹿明博衆議院議員の「教育勅語の根本理念に関する質問主意書」に対する「衆議院議員初鹿明博提出教育勅語の根本理念に関する質問に対する答弁書」を決定しました。「教育勅語の本文をそのまま教育に用いることは憲法上認められない」との質問に対して、内閣は、1948年6月19日の衆参両院における教育勅語失効に関する決議を認識した上で、「学校において、教育に関する勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではないと考えている。」と答弁しました。

この答弁は、第一に、明らかに矛盾を内包する見解によってなされています。それは、教育勅語(以下、勅語と略記)が日本国憲法や教育基本法に反するものであるとしながら、憲法や教育基本法に反しないような形で勅語を教材として用いることまでは否定されることではないとしているからです。

第二に、内閣がこのような決議を行うことは、単に教材使用の次元にとどまらず、国家への従属・一体化を強く求める勅語の復活を図ろうとするものと理解せざるを得ません。現に、義家弘介文部科学副大臣は、4月7日の衆議院内閣委員会で勅語を朝礼等の場で朗読することを否定しない旨の答弁を行っています。

私たちは、その成立経緯・目的・内容からみて、日本国憲法及び教育基本法の下でなされる公教育において勅語を道徳教育その他の教育諸活動の中で道徳的価値観形成という名分のもとに教材として用いることは不適切であると考えます。上記答弁書は、勅語を「唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としつつも、教育活動の根本の一つにそれをおくことを容認し、そうすることで教育現場等への勅語の導入を側面から促す機能さえもつものです。

さらに、政府のそのような行為は、我が国と社会の民主主義的発展を求めて、国権の最高機関たる国会の場で勅語の失効決議をした総意、すなわち国民主権と平和希求、そして個の尊厳を基本とする日本国憲法の理念を著しく損なうものであり、これまで勅語に対してとってきた政府の態度が大きく変容したと理解せざるを得ない事態であると考えます。

私たちは、学際的に基本的人権の尊重と平和希求の見地から、生活主体の自由・自立に資する援助と指導等の原理やありかたを探究してきています。この立場から、勅語の成立経緯、およびそれが近代日本の歴史、とりわけ教育の歴史的経緯において果してきた客観的事実を私たちは重視し、国民主権の下では、天皇がその赤子(せきし)として生きる臣民にのぞむ価値を意思表示した勅語は教育の指導原理となる余地はないと考えます。他方、我が国の歴史の民主的な前進点からのみ学校において勅語がそうした事実を知るための資料として学習されることは必要であると考えます。

私たちは、子どもから高齢者に至るまでのすべての人々の自由で自立的な主体形成を核として生活指導の探究のために研究的コミュニティを創造してきました。この見地から、以上述べてきたように、今回の閣議決定およびその後の政府の対応に対して、私たちは深く憂慮します。

本学会の理事有志は、これまでの国会及び政府が確認してきた勅語の指導原理的性格を一切認めないとの見解を再度確認し徹底することを、政府及び関係諸所に強く呼びかけます。

2017年4月21日

日本生活指導学会理事有志

 

【資料】

資料1 初鹿明博衆議院議員質問主意書

平成二十九年三月二十一日提出 質問第一四四号

教育勅語の根本理念に関する質問主意書 提出者 初鹿明博

資料2 上記質問に対する政府答弁書

平成二十九年三月三十一日 内閣衆質一九三第一四四号

衆議院議員初鹿明博君提出教育勅語の根本理念に関する質問に対する答弁書

いずれも「衆議院第193回国会 質問の一覧」より

同上URL=http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/menu_m.htm